2008年3月4日号（今週発売号）の週刊エコノミストで、『テレビの憂鬱』という特集記事が掲載されています。この中で『放送持ち株会社 「地方局救済」狙いに潜む落とし穴』という記事を寄稿しました（写真1）。
放送会社の持ち株会社が、今年の4月1日から解禁されます。これにより、例えばキー局が地方局を100％子会社化することが可能になります。すでに、TBSなどはその方向で調整が進んでいる模様です。しかし、県域免許制度の是非が問われる中、キー局による地方局救済型の持ち株会社化は、大きなリスクでもあります。これらの点について記した記事です。
ご興味をお持ちの方は、是非、一読いただければ幸いです。
なお、後日、記事のテキストを当方のサイトでご紹介するようにしたいと思っています。
